イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐっては、開発の司令塔となる3か国による機関を設置することになっていて、運営予算の拠出や、政府の担当者を派遣することなどが盛り込まれた条約が、25日の衆議院本会議で審議入りしました。

質疑で、立憲民主党の篠原豪氏は、政府が3月、歯止めを設けた上で次期戦闘機の第三国への輸出を容認したことについて「与党の密室協議だけで転換するのではなく、武器輸出は極めて慎重であるべきで国民的な合意が不可欠だ。改めて国会で問題点を洗い直し基本政策をまとめるべきだ」と主張しました。

これに対し木原防衛大臣は「運用は行政権の裁量に含まれることから、政府が主体となって行っていくことが適切だ。その上で国民の理解を得るのは重要だと考えており、政府の考えは、国会での質疑などを通じて適切に説明していく」と述べ、理解を求めました。

条約は来週以降、衆議院外務委員会で審議が行われます。