「コロナワクチン後遺症」患者らが奈良県に署名提出 救済制度や医療体制の改善などを要望

2/21(水) 12:20配信
MBSニュース

 新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える患者らが、奈良県に署名を提出し、医療体制の充実などを要望しました。

 奈良県に署名を提出したのは新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える団体のメンバーらです。団体によりますと、新型コロナのワクチン接種後にけん怠感などの症状を訴えるケースが全国で相次いでいて、厚労省の救済制度では去年12月時点で、全国で約5700件が認定され、奈良県では129件が認定されたということです。

 一方、救済制度の手続きが進まず患者の負担となるケースや、適切な治療が受けられないケースもあるとして、団体のメンバーは救済制度や医療体制の改善などを求めて1600人分あまりの署名とともに要望書を提出しました。

 (新型コロナワクチン後遺症・近畿患者の会 倉田麻比子代表)「ワクチンを接種した後の体調不良に対して、県として向き合っていただきたい。もっと後押ししていただきたい」